失業保険、自主退職三ヶ月の給付制限期間に就業した場合の支給額について
たしか、週間20時間程度以上働くと、バイトであっても、
失業保険から外れてしまうようですが、
もし自主退職した場合の猶予期間、いわゆる給付制限期間
3ヶ月間のあいだに、フルタイムの正社員として就業した場合、

・本来受給できる額を100%とするならば、どの程度の額が支給されるのでしょうか?
・また、たとえば、週24時間のアルバイトをしたならば、それは
フルタイムの正社員とも支給額が異なってくるのでしょうか?正社員就業より、支給額が優遇されることはあるのでしょうか?

さらに
退職後、3ヶ月の猶予期間がありますが、
・退職後、2ヶ月後に再就職する場合、3ヶ月後に再就職する場合でも、
同じく猶予期間内の扱いだと思うのですが、その両者のあいだでも支給額は変化してくるのでしょうか?

また、
・いわゆる猶予期間3ヶ月を過ぎた後に、再就職するのであれば、満額支給されると考えて差し支えないのでしょうか?
・通常自主退職した場合は、その支給のタイミングはいつからになるのでしょうか?90日分支給として考えて、
たとえば、5月に離職した場合、その猶予期間3ヶ月を置いて、8~10月にかけて、ひと月ごとにまとめて支給されるのでしょうか?

疑問が多岐に渡っていますがよろしくお願いいたします。
こんにちは、、

私は44歳の失職者です。1月末に会社が倒産して現在就活中です。
昔、自己都合離職で三ヶ月の給付制限が付いている間にハローワークからの紹介で就職出来て、再就職手当を貰いました

guitarbaka2006さんの場合、給付制限中に就職されたとの事ですが、この場合待期期間満了から一ヶ月の間はハローワークからの紹介の会社に就職しないと再就職手当が貰えない事になっています

ですから、他の紹介で仕事に就いた(雇用保険の加入する仕事)場合、今回貰う予定であった失業保険を持ち越す事ができます。
文面からは、いつ離職されたのか判らないのですが、離職日の翌日から一年以内に雇用保険に加入すれば、前の会社で払っていた雇用保険の支払期間を引き継ぐ事ができます。

給付制限中に就職した場合、それが一ヶ月後でも二ヶ月後でも金額にかわりはありませんが、上記のように再就職手当がもらえない就職の場合は、再就職に伴って手当を貰うことはできませんので、次回に持ち越しです。


私の場合、昨年7月に自己都合離職して10月に認定を受けました。
初回の認定日は10月末でしたが、その三ヶ月後の1月末まで給付制限となり、その期間中の11月中旬に仕事についたのですが、その仕事が1月末に倒産したのです。
ところが、この会社私から雇用保険と言う名目で天引きをしていたのに、ハローワークに保険を支払っていなかったのです。
採用証明書は貰って、ハローワークに提出していたので、10月からの給付制限は一旦リセットされました

ですから、私は会社が倒産した2月に再度認定を受けましたが、現在10月に認定を受けた自己都合離職の状態で給付を受けています

不明点がありましたら追加質問をお願いします
失業保険についてどなたかアドバイスをお願いします。

私は今年4月にある会社へ契約社員として入社しました。しかし体調を崩した為一ヶ月で退職になりました。
(自分から申し出た)
その前は派遣社員で10ヶ月他の会社で勤務していました。

失業保険の申請はしていません。
体調が良くなった為就職活動を始めたいのですが、なかなかみつかりそうもありません。

自己都合の場合3ヶ月以降から受給されるとのことですが、辞めたのは4月でも申請はこれからのため、申請した日から三ヶ月後になってしまうのでしょうか?

宜しくお願いします。
過去に自主退社と会社の倒産の経験上、自己都合の三ヶ月制限は全部でなんと半年間実社会と中途半端な関わりの就職浪人の生活。そこで辞表までに具合が悪い事がある場合病院で精神科ならうつ、内科で神経性胃炎など必ず「診断書」を貰っておく事をお勧めします。つまり自分の意志以外の辞める原因になるわけです。そうすれば、三ヶ月の制限がなくなる可能性がとても高くなり、前の会社に知れても個人的病は会社にもなんら影響はありません。辞表前の診断書は、失業保険にも国民健康保険にも強力なアイテムになります。
失業保険について質問です。仕事を辞めた後、どうしたら、少しでも多くもらうことができますか?
私は、現在育児休暇中で、9月に職場復帰予定です。
しかし、来年春に、ダンナの転勤の可能性大で、そうなれば退職してついていくつもりです。
家族構成はダンナ・子供(3歳と8ヶ月)・それに義母(無職)の5人家族です。ダンナの社宅に住んでいます。

そこで、辞めた後にもらえる失業保険についてネットでいろいろ調べました。
●辞める6ヶ月前に残業をいっぱいすると、失業保険を多くもらえる(その期間の給料で算定されるから)
●辞める3ヶ月前は毎月45時間残業すると、退職理由を会社都合にできる(確実ではなくハローワークによる)
(わたしの場合、雇用保険に10年入っているので、自己都合120日間支給→会社都合210日に延長)
●職業訓練校に入ると、3ヶ月の待機期間なく支給されて、なおかつ通っている間は支給期間が延長される
などなど、書かれていました。

退職したら、もらえるうちは失業保険をもらって、しばらくしたら就職しようと思っています。倍率は高いですが、職業訓練校に入りたいと思っています。支給期間が長ければ、職業訓練校に入る為の資格も伸びるので、会社都合で辞めた場合の支給期間210日はとても魅力的ですが・・・。
わたしの会社は社員数が多く、就業規則等がしっかりしています。
残業も2000分(約33時間)を超えると上司が人事課に理由を申請するようになっています。出社退社時間は、ICカードで確認され、残業時間と退社時間が合わない(サービス残業をしている)人は、それも人事課でチェックされます。うちは、義母さんがおられるとはいえ、子供二人はまだ小さいですし、できれば早く帰ってあげたいので、残業を理由に会社都合で辞められそうにはないです。
ネットでは、「どんな場合でも会社理由で辞められる!」という情報を1万前後で売っていますが、わたしの場合、辞める理由は会社に不満があってのことではないので、当てはまらないなと思い、買いませんでした。(すごく気になっていますけど)

職業訓練の受講期間が長いコースは、4月開始が多く、異動する2週間前までどこに行くか分からないので、それには間に合わないと思います。できれば、7月開始コースには申請して、入れたらいいのですが・・・。事務職で働いてきたので、次の職に役立つスキルが身につけられたらいいと思っています。

毎日働いておられる方には、失礼な話かもしれませんが・・・よろしくお願い致します。
ネットで調べてもその通りには行かないと思いますよ。自分が知っている限りではその通りになってません。
今は退職者が大勢いるので、すぐに改正してしまうし、ここ3年ぐらい前に比べたら失業保険の受給金額を減らしています。
職業訓練校ですか?通っている間がに支給延長?そんなことしませんよ。受給できる期間内の人しか選びませんから。
予算がないみたいで、職業訓練も若い人を中心に選んでいるようなんで、35歳以上は難しいですね。
よほど人気のない講座なら受講可能でしょうが。それでも、タダなので倍率は高いです。
それと転勤を控えて、その状態で応募しても無駄と思いますが?
その会社での勤務の方が幸せなのでは?辞める意味がわかりませんし、それでは離職票の内容もよくないでしょう。
職業訓練の合否と雇用保険の受給もあまりよくない結果が想定されますけど?
デイサービスを開業したいです。

デイと高専賃を経営していた会社に勤めていましたが、社長の散財が原因で倒産し、利用者も職員も突然に行き場を失ってしまいました。

利用者は他の施設へ移転していき、職員は3ヶ月分の給料が未払いのまま、今は失業保険をもらっています。


介護の仕事を続けたくて新しい所へ勤め始めた同僚が、初月から給料の遅配があったり、

元会社の社長は、新たにデイと高専賃を始めていることが判ったりして、

上に立つ人を信じられなくなっています。


最初は夢のように話していたことなのですが、
出来れば、介護事業所を立ち上げて元の職員たちと再スタートしたいと思っています。

資格を持っている者も少なくて、理想だけで甘いのも無謀なのも理解しているつもりです。

でも、高齢者を利用して僅かな売上すらも独り占めしてきた社長のような人が すぐに再出発してるのが悔しいし、そんな人の犠牲になった利用者さんが不憫でなりません。


率直な意見として、皆さんは どう思われますか?
介護事業を経営していますが、お気持ちは理解できなくも無いですが動機があまりよくないですね。
それに仲間でやっていこうというケースはまず100%失敗します。

介護事業をするにはまず法人が必要です。
つまり、会社組織ですね。
誰が代表取締役となり、資本金を用意し経営に責任を持つのか?
他のメンバーもいくら出資し、また役員となるのか?
この辺りをきっちりと詰めないと立ち上がる前に空中分解は必至です。

デイの開業には当然施設が要ります。
新規で土地の購入をして建設するならば6000万程度は予算が必要です。
空き民家を借りて立ち上げるにしても改装費(大家から改装の許可が出るならば)が1千万程度は見ておく必要があります。
ある程度のバリアフリーと、設置基準に合致させなければなりません。
超幸運に恵まれて、うまくデイを廃業した居抜きの物件があっても賃貸契約金に200万は必要です。

人員配置基準として、 管理者 ・ 生活相談員 ・ 看護職員 ・ 介護職員 ・ 機能訓練指導員 の確保

それから途切れることのない利用者の確保が必要です。
利用者が毎日確保できるようになるのにおよそ1年程度は掛かります。もっと掛かる可能性のほうが高いです。
定員一杯まで稼働させられているデイは本当に数えるほどです。

うまく廻せば利益率も高く良い商売となりますが、それも訪問介護などの基礎事業が有って初めて比較的に短期間で達成できます。

お気持ちは理解しますが、資金と情熱と強力なリーダーシップを備えた人材が旗を振らなければ成功は無理です。
仲間を使わなければ強力なリーダーシップというより、資金力と経営力だけでいけます。
仲間はあなたを仲間の一人としか見ません。甘えが出来ます。
必死で社長に付いていきます!という覚悟が出来ないのです。
お友達経営は100%失敗します。

一時の感情でいきり立たずに出来ること、出来ないことを仕分けしてみてください。
何よりも準備が肝心です。
彼が不当解雇のような状態になっています。
どなたかお知恵をお貸しください。

正社員として勤務しておりましたが、部署を閉鎖するとの事になりました。
彼が部署の責任者でありましたが、役職などはありませんでした。
5/24に突然、社長から部署の閉鎖を言い渡されました。
部署にいた他2名には、他の業務移るような話をしていますが、彼にはそういった話はありませんでした。
それどころか、会社(社長名義)で買った在庫品を彼以外に売る知識がないので、買い取って欲しいなどと要求してきました。
ですが彼はそれを突っぱねる予定です。

今後どうしたらいいのかアドバイスお願いいたします。

①雇用保険に加入してくれない→雇用保険に入る事が義務との事をご存じないようです

②6日前の解雇通告にかかわらず、会社はそれを認める様子がない→1か月前の解雇通告などはなし、解雇と思っていないので、解雇予告手当など払う気もおそらくありません。

③会社として仕入れた在庫を社員が買い取る義務はないはず(もちろん社長の承諾済みで会社名義で発注した商品です)

④彼の部署を登記しておらず、脱税の疑いもあります。

本日ICレコーダーを持って最後の話し合いをするつもりですが、社長がとにかく常識はずれで、おそらくまともな話にはならないと思いますし、5月分の給料も振り込まれるか保障がありません(実際給料が遅れた事が2度あります)

おそらく彼が在庫買い取りに応じない点が、社長からとっては自分のお金で買って損くらいにしか思っていないようです。

今後給料の未払い、雇用保険に加入は応じない、解雇ではなく自己都合での退社にしたい意向が見え見えです。
小さな会社にもかかわらず、以前にも他の元社員に訴えられており、雇用保険の件も別の社員が2.3日前に持ち出した所、なぜか逆切れされたようです。

そうならないように、まずはどのような行動を取ればいいのでしょうか?

予定では、労働基準監督局へ出向く、内容証明を社長に送る、少額裁判などを検討しております。
ですが、給与が振り込まれるかの不安、こちらの訴えに応じるか、これから無職になると、すぐに会社が決まらない場合の失業保険など、不安が山積みです。

できればこの会社で2度とそのような事が起こらないように、徹底的にいきたいので、どんなお知恵もお貸しください。
一定の条件を満たす従業員は全て雇用保険に加入させる義務が会社には有ります。これは強制ですが、実際には事業主負担を嫌って加入しないところも多く有ります。同じ理由で社会保険や厚生年金にも加入していないでしょう。

まず雇用保険だけについて説明しますと、担当部署はハローワークです。ハローワークは法律問題などに詳しくない職員も多く、労働問題などは労基署へ行ってくれという不親切な案内をされることも有ります。まぁその点はお役所にありがちな、たらい回しだと思って下さい。

必要なのは「雇用保険の被保険者になったことの確認請求」です。これは「どんな条件で働いているか」を確認して手続きを行うためのものですから、シフト表や労働契約書が有ればベスト、無ければ給与明細などでもOKです。書類が受理されれば、離職票は会社ではなくてハローワークが発行してくれます。他にも必要な書類などが有るかもしれませんので、そこは確認してみてください。

加入がなされていなければ、行政の権力で強制的に加入が行われます。会社側が支払わなかった場合には罰則も有り、故意に加入していないと判断されれば、給付額全額が国の債権となって会社に請求されますし、最悪経営者の逮捕まで有り得ます。精神的にイヤな思いをして、不正を行っている会社と面倒な交渉をする必要はなく、ハローワークで手続きすれば、後は行政がしっかり対応してくれるはずです。

社保や、厚生年金も同じですが、いずれも2年しか遡ることは出来ません。雇用保険で有れば20年勤務していたとしても、2年間の加入者と同じになってしまいます。ただし会社側が保険料を取っていたのに支払っていない場合は、それを証明できる明細書が有れば遡ることが出来ます。そのために受給日数が減った場合などは、損害が確定した後に会社側に賠償請求が出来ます。年金などは将来のことですが、不当な負担逃れですので、行政も動きやすいのです。

もうこんな会社辞めたって良いと思われるのであれば、徹底的に戦うべきです。権利を踏みにじられて泣き寝入りする必要は有りません。
まず、事業所などの閉鎖に伴う在庫の買い取りなど問題外です。徹底的に突っぱねましょう。
次に辞めないという意思表示です。これは後に裁判になれば不当解雇を主張できます。

その上で、現時点で考えられる有休休暇を全部取得します。会社側には時季変更権は有りますが拒否権は有りません。
雇用保険の受給は遅くなってしまいますが、これで一旦戦闘態勢は完了です。

会社側が不利益な扱い(賃金不払いなど)をやってくれば思う壺です。労働審判なら4ヶ月、通常訴訟でも8ヶ月くらいで全面的な勝訴が得られるでしょう。労働審判にでもなれば、不払い賃金に加え、不当解雇などの賠償金を請求することが出来ます。確定してしまえば債務名義として強制執行が出来ますし、賃金額も増えるので雇用保険の受給額も増えます。

人の権利と生活を踏みにじる悪徳経営者には正義の鉄槌を下さなければなりません。話し合いは物別れに終わるかもしれませんが、その後の逆襲を楽しみにして、努めて冷静にふるまって下さい。

*補足を受けて
屋号と会社名が違うとか、勤務先と会社の登記住所が違うという事はザラに有ります。書類が株式会社や有限会社なら代表取締役宛で大丈夫です。辞めるつもりだったら有休消化して出勤しないのも大丈夫ですが、あまりお勧めしません(理由は上記)
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